令和4年2月定例会において慎重に審議し、議決した案件について抜粋して報告いたします。

　①草津市では、これまで通院医療費の助成対象を小学校3年生までにしておりましたが、令和4年10月から、小学校6年生まで対象を拡大し、助成を行います。今回の助成対象拡大については、これまで連合滋賀とともに草津市へ要求し続けてきたことなので、実現したことは非常に喜ばしく、決断してくれた橋川市政に感謝したいと思います。今後は、助成対象を拡大したことによる効果の検証を行いつつ、課題抽出に努めてまいります。

　②全国的な消防団員の減少や、消防団員の活動が多様化・複雑化して負担が重くなっていることを踏まえ、年額報酬の引き上げや出動報酬の創設等、消防団員の処遇改善を行ないます。令和３年6月定例会の一般質問において、消防団の処遇改善を求めたところ、前向きに検討・協議いただき、このたび実現することとなりました。消防団の発展に寄与する効果を期待します。

　③草津駅西口駐輪場は、昭和56年の供用開始から40年以上経過しており、老朽化が深刻な状況です。よって、一時的に仮設駐輪場を整備して駐輪スペースを確保しつつ、老朽化した施設を建替えることとなりました。仮設駐輪場は、草津市立まちづくりセンター跡地に設置する予定です。新たな駐輪場の供用開始まで期間を要しますが、その間、市民の皆様の利便性を損なわないよう、適切な仮説駐輪場運営を求めてまいります。

　令和3年11月定例会において慎重に審議し、議決した案件について抜粋して報告いたします。

　草津市では平成23年10月から、水道料金等を積み立ててきた利益積立金を用いて、水道料金の１０％還元を行なっています。今後も浄水場の耐震補強工事や老朽水道管路の更新等、多額の費用が必要な事業を進めていくものの、財政的な見通しが立ったことから、令和10年3月31日まで利益積立金を用いて水道料金の10%還元を継続することとなりました。

　子育て世帯に10万円を現金で一括給付する議案を全員賛成で可決いたしました。合わせて、対象児童を養育する児童扶養手当受給者と住民税非課税者には、市独自でプラス5万円を給付する議案についても全員賛成で可決いたしました。

　私が所属する国民民主党としては「全国民に一律給付」を国で求めていましたが、最終的には子育て世帯のみへの支給となりました。

　「給付するなら全国民に一律」という思いに変わりはありませんが、この事業が速やかに遂行されることで助かる世帯もあるということは認識しているので賛成いたしました。今後、子育て世帯に向けた効果検証ヒアリングを実施していきたいと考えています。

　令和3年9月定例会で審議した内容について抜粋して報告いたします。

　9月定例会では、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業費（約1.2億円）などの補正予算6件と、令和2年度草津市一般会計歳入歳出決算をはじめとする8件の決算認定、その他条例改正や一般議案をふくめた合計21件の議案について審議し、全て可決いたしました。

　新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業費を活用し、業種と問わず中小企業や個人事業主に対して事業継続支援金を給付することが決まりました。

　また、酒類販売事業者に対しても売上額の減少幅に基づき、中小企業および個人事業主に対して支援金を給付することが決まりました。

　こうした支援金は、給付することが決まってから各事業者の手元に届くまで相当長い期間を要しています。

　市だけの問題ではありませんが、必要な時に届く支援になるよう、スピーディな対応を求めてまいります。

　令和3年6月定例会で行った私の一般質問について抜粋して報告いたします。

　地震や記録的豪雨など、災害が多様化・激甚化しているいま、地域防災において消防団の果たす役割は大きくなっています。一方で、全国的には団員数の減少に歯止めがかかっておらず、草津市においても条例で定める定員数に達していない状況が続いています。

　そこで今回の一般質問では、持続可能な消防団活動としていくために、草津市消防団に支払っている年額報酬と費用弁償（出動手当）の増額と、消防自動車を運転するために必要な準中型免許取得費用助成制度の創設を提案いたしました。

　答弁では「年額報酬および費用弁償の増額については、団長、副団長も交えて意見を聴取しながら、国や県の動向を注視し、近隣市等の状況などの情報収集も行ない、湖南4市で消防団員の業務負担や職責に見合った額となるよう、前向きに検討していく。」という見解を引き出すことが出来ました。

　また、準中型自動車免許取得助成については「 若手団員確保への期待という利点はあるが、消防自動車運用の中で団と調整しながら、制度導入の必要性を判断していきたいと考えている。」という見解を示され、まだまだ協議を重ねていく必要を感じました。

　私の知る限り、消防団員の方々は報酬目当てに活動しているわけではありません。あくまで郷土愛護の精神でもってボランティア的に活動しておられる方ばかりです。

　しかし、そうした善意に行政が甘えているばかりではいけないのではないか、という想いと、団員の労苦に報いる気持ちを現すためにも処遇の改善を求めたところです。

　準中型自動車免許取得助成についても、団員の平均年齢が高齢化している中、若手団員を確保する上でも有効かと考えています。在団年数や助成額など、検討すべき項目は多岐にわたりますがひきつづき行政と話し合ってまいります。

　令和3年2月定例会で行った私の一般質問について抜粋して報告いたします。

　今回は、行政が多用する「歩いて暮らせるまちづくり」という言葉の定義と、そのまちづくりの進捗を問いました。また、進捗が芳しくない理由について私見を述べ、「歩いて暮らせるまちづくり」から「歩きたくなるまちづくり」への転換を求めました。

　答弁では、「歩いて暮らせるまち」＝「概ね1kmの徒歩圏内に、健康・医療・福祉・交流・商業・公共公益機能を利用するすべての行為が市全体で行なえる状況」という明確な定義を示されました。このことは評価したいと思います。

　また、その進捗についても正直に「取組を進めているが、まだまだ十分といえない状況」と答弁されました。

　この「まだまだ十分とはいえない」理由に、私は「歩きたいまち」になっていないからである、と述べました。まずもって安全であること。そして歩いていて耳目を楽しませるような仕掛けがあり、とにかく退屈しないことが重要であると主張しました。

　楽しくなければ持続しない。「歩く」という行為を手段ではなく目的にしていけるようなハードソフト両面の整備が必要と考えています。

　この主張に対し、市は「大変重要なことであると認識しており、地域再生や公共交通網などの計画に基づく施策を展開し、外出したくなるまち、歩きたくなるまちづくりをしてまいります。」と答弁されました。

　「歩きたくなるまち」の実現によって、市民の健康寿命の延伸・介護や医療にかかる財政負担減・温室効果ガス排出の低減など様々な効果が期待できます。

　私は、中心市街地だけでなく、草津市のどこに住んでいても利便性を実感できるような、歩きたくなるまちづくりを目指してこれからも行政に提言を続けてまいります。

　冷え込みが強まる11月から12月にかけて、更なる新型コロナウィルス感染症の拡大が懸念される最中ではありましたが、感染予防対策をしっかりと行ないながら11月定例会が召集され、次年度を見据えた様々な議案について慎重に審議いたしました。

　本定例会で提出された一般議案のうち3件が、西友跡地に今年5月オープンの「市民総合交流センター（以下、キラリエ）」に関するものでした。具体的には、キラリエの供用開始に伴い閉鎖するサンサンホールや草津市立まちづくりセンターの指定管理者の指定期間の変更です。今回の議決により、両施設の機能はキラリエに移ります。

　また、キラリエに設置する貸会議室（大小あわせて18室）や駐輪場、駐車場の使用料を新たに設定した条例改正も議決いたしました。貸会議室については、面積や使用時間帯によりますが、約4時間の利用で600円～14,600円の使用料となります。駐輪場は1日1回4時間まで無料です。駐車場は100円/30分（夜間は100円/60分）となります。

　いずれの使用料設定についても、市民が利用しやすく、なおかつ周辺の民業を圧迫しないことを確認したうえで賛成、可決いたしました。

　9月定例会においては、令和元年度決算について集中的に審議いたしました。

　決算審査を通じて行財政のムダ・ムラを厳しく指摘して改めさせ、次年度予算を効率的に運用することによって、どれだけ市民満足度を高めることが出来るかが重要です。

　とりわけ、次年度はコロナ禍による景気悪化に伴い、税収減が懸念されます。

　税収減による行政サービスの低下を回避してひきつづき安全安心な市民生活を送っていただけるよう、今定例会において決算審査特別委員会のメンバーとして「費用対効果」を重視した審査を実施いたしました。

　今回の決算審査では「学校経営の充実」や「公園緑地の活用」など6つの施策について評価を行い、あわせて全部門の事業について審査いたしました。

　施策評価では、「B（概ね順調）」という評価が並びましたが、事業単位で見ると改善するべき点が多くみられました。

　また、各部門全般の事業についてもしっかりと時間をかけて審査を実施したところ、いわゆる「手段が目的と化している」事業が散見され、そのような事業について費用対効果をうかがうと、答弁で抽象的な表現に終始し、はっきりと効果が見えないものばかりでした。

　このような予算の使い方を是正するべく、次年度予算案について審議する際には、目的および目標を明確に示した事業を計画しているかどうかの視点で臨みたいと考えています。

　6月定例会においては、第二次補正予算案について集中的に審議し、賛成多数で可決されました。

　今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症拡大によって打撃を受けた飲食店をはじめとした中小企業や個人事業主を支援する「家賃支援」や「飲食店応援チケット事業」を実施するための予算案が主な内容です。

　一般質問では、「コロナ感染拡大によって長期の休校措置をとった小中学校の学習の遅れを挽回するにあたっての留意点」や、「コロナ感染を防ぐ観点での避難所運営」について質問いたしました。

　学習の遅れを取り戻すための方法として、家庭学習のウエイトが従来より大きくなっています。家庭学習によって得られる成果は家庭環境に左右されるところが大きいため、児童生徒のやる気以外の理由で格差が生じないようにすることが大切です。

　この質問に対し、草津市教育部理事からは「生徒一人ひとりと向き合って、小さな変化に気づきフォローすること」「家庭学習の成果だけ見てを機械的に評価に結び付けることはしない」ということを大切にしていくと答弁されました。

　また、避難所運営についての質問に対して、危機管理監からは「国からの参考資料をもとに、避難所における一人当たり面積を見直していく」「避難所増設については、県と連携してホテルや旅館の利用について対応する」と答弁されました。

　コロナ感染拡大の収束時期が不透明な中、平穏な市民生活を送っていただくために解決すべき課題は山積しております。引き続き、この非常事態を乗り越えるための活動に取り組んでまいります。

　5月臨時会においては、補正予算案について集中的に審議し、賛成多数で可決されました。

　今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症拡大によって打撃を受けた生活や雇用等に対する支援のほか、マスク支給、経済対策などに特化したものでした。

　補正予算規模は、一般会計で145億4,567万円となり、過去にない大規模なものとなっています。

　また、特別会計では上下水道事業において「上下水道基本料金を4か月分無料」とする予算案が示され、可決されました。

　今回の予算措置によって市の財政は一層厳しいものになりますが、それ以上に厳しい状況に置かれている市民の皆様の生活を支援するためのものであり、必要な対応であったと評価しています。

　一方で、来年以降の税収減により従来の行政サービスに影響が出ることも十分に考えられます。今後、厳しい財政のなかでコロナ対応を図りつつ行政サービスの質を保つことは非常に難しいものになると予測します。

　だからこそ、これまで以上に「ムダ・ムリ・ムラ」のない事業の効率化や見直しが必要になってまいりますので、モノづくりで培った経験を活かし、行政事務の効率化を求めてまいります。

　3月定例会においては、令和2年度予算案について集中的に審議し、賛成多数で可決されました。

　一般会計の予算規模は、過去2番目に高い額となりました。また、保育事業や高齢者、障がい者福祉などに充てる民生費は年々増加し、10年前と比較して約1.5倍の規模となっています。

　誰もが安心して暮らせるまちを築いていくうえで欠かせない費用ですが、教育費や土木費などの将来投資に向けた予算を圧迫する要因にもなっています。

　限られた予算の中、何でもかんでも福祉を手厚くすればよいという考えから脱却し、「選択と集中」に着手していくことで、将来にわたって持続可能なまちづくりが実現すると考えます。

　そして、議会における決算審査で議論された内容を予算編成に反映するという仕組みが十分に活かしきれていないようにも感じています。様々な施策を構成する各事業が、果たしてこのままの形や規模でいいのか。そうした疑問に対して真摯に向き合い、見直す姿勢をこれからも行政に求めてまいります。

　11月定例会においては、合計50件の議案について審議し、全ての議案について全員賛成または賛成多数で可決いたしました。主に、公共施設の管理者を指定する議案について議論を行いました。

　提出された一般議案のうち28件が、各学区に設置している「まちづくりセンター」および「のびっこ」（学童保育）を運営する管理者の指定を行うものでした。指定管理期間はいずれも5年間（令和2年4月1日～令和7年3月31日）です。

　「まちづくりセンター」は、各学区の特色を活かして地域活性化を図る機能が期待されており、管理者には学区まちづくり協議会が指定されました。

　「のびっこ」は、働く男女が安心して子どもを預けられる学童保育としての機能が求められており、管理者の指定にあたっては、学識者等で構成する評価委員会や審議会を経て決定されました。

　いずれの施設も、市民生活を「安全・安心・快適」なものにする上で重要になりますので、運営に対する市民の満足度や、各施設で働く職員の働きがいなどをチェックし、課題が見つかれば解決策を提言してまいります。

　10月定例会においては、合計25件の議案について審議し、全ての議案について全員賛成または賛成多数で可決いたしました。主に平成30年度決算認定について、決算審査特別委員会で集中的に議論を行いました。

　私が所属する決算審査特別委員会では、各部局の決算全般だけでなく、施策評価も行っております。今年度は6項目の施策について「妥当性・有効性・効率性」の観点で取り組み状況を確認、分析し、「A・B・C」の三段階で評価を決定いたしました。評価結果はAが4項目でBが2項目と高い評価をいたしました。

　いずれの項目についても残課題はあります。特に「産学公民との協働によるまちづくりの展開」における、南草津駅前に設置した「アーバンデザインセンター運営事業」については、運営コストが多大であるにも関わらず成果や市民認知度が不十分であるため、費用対効果を含めた改善見直しを求めました。今回の施策評価および各部局の決算全般の審査結果を、市民生活の安全性や利便性が高まるよう、令和2年度予算審査にしっかりとつなげてまいります。

　6月定例会において、前年度に草津市と栗東市が共同で実施した「火葬場整備基礎調査」の結果についての一般質問を行ない、今後の火葬場整備に向けた草津市の考え方や方向性について確認し、議論を交わしました。

　市が示したモデルプランでは、需要ピークを迎える2065年の必要炉数を前提とした設置炉数となっており、このままの仕様では、供用開始からの約40年間で、およそ8億～12億円もの維持費が余計に掛かることを指摘し、火葬ニーズに応えながらも、維持費を抑えるような計画にすべきとの提言を行いました。

　また、現状の計画では、供用開始までの約6～7年間、現火葬場の炉数ではピーク時の混雑が解消できないため、その対策として、現在は1日に1件のみ設定している「市民優先枠」の拡大を求めました。

　あわせて、優先枠の拡大にあたっては、火葬場使用頻度の高い曜日や時間帯を考慮して設定することも求めました。

　いずれの提言についても、行政から前向きな答弁を得られ、税の有効利用と市民サービスの安定供給につなげることができました。残り任期はわずかですが、引き続き担当部局との協議を重ねてまいります。