文化振興と健康増進の連携強化について

　書画や音楽舞踊など、市民の文化芸術活動を活性化させることで、健康寿命の延伸につながると考え、教育委員会と健康福祉部が連携し、文化芸術活動を通じた健康増進プログラムの開発等を実施してはどうか、と質問。

　また、文化芸術活動を草の根のように広げていくための担い手育成にも取り組むべきではないか、と質問。

　前者の質問については「健康増進を進めるうえで、文化芸術活動は非常に有効な手段であるため、部門間でしっかりと連携した取組を進めていきたい」との答弁を得ました。

　後者の質問については「令和７年度から、新たに、アートセンターより講師を地域に派遣し、担い手育成事業を始める」との答弁を得ることができました。

　いずれに対しても前向きな答弁を得たので、今後の取組状況を注視してまいります。

　　　　　　　　　　　　

　結婚相談支援費補助金の必要性について

　令和7年度予算を用いた「結婚相談支援費補助金」という新規事業が、草津市から提案されました。

　これは、滋賀県が実施している「しが結」という結婚マッチングサービスに登録するために必要な15,000円のうち半額を補助しようとするものです。

　この補助事業の目的や補助対象の設定に疑問を感じ、提案通りの事業では承知できない、として補助対象の見直しを提言しました。

　補助対象の見直しも含めて、しっかりと制度設計を行う、と答弁がありました。

　　　　　　　　　　　　

　「１０３万円の壁」の引き上げについて

　令和6年１２月10日に、一般質問のため登壇いたしました。今回は、所得税の非課税枠「１０３万円の壁」を１７８万円に引き上げた場合、市の財政や市民生活にどのような影響があるのか質問をいたしました。

　

　以下、質問と答弁の要点をまとめ、報告いたします。

　①市の財政に与える影響は

　【質問】１７８万円に引き上げた場合、草津市はどの程度の減収を見込んでいるのか伺う。

　【答弁】例えば、住民税の給与所得控除額と基礎控除額の合計額が現行から引き上げられ、173万円となった場合、令和6年度の賦課状況を基に試算すると、個人住民税の約4分の1にあたる27億円の減収となる見込み。

　②市民生活に与える影響について伺う

　【質問】市民にとっては27億円の増収となることが分かった。一方、本市の税収減に伴い、市民サービスの低下が懸念される。その影響はどのように想定しているのか伺う。

　【答弁】税収減を基金で補填するには限界があり、制度上、７５％が国からの普通交付税で措置されたとしても7億円の減収となることから、現在の水準で行政サービスを継続することは困難となる。経費節減に努めつつ、地方への影響がないように全国市長会を通じて国に要望しているところ。

　国民の手取りを増やしつつ、地方における行政サービスの低下を防ぐ手立てを行なうことが肝要であると認識し、党内での共有を図ってまいります。

　　　　　　　　　　　　

　草津市消防団への休団制度の導入を求めました

　令和6年9月11日に、一般質問のため登壇いたしました。今回は、草津市消防団への休団制度の導入を求める質問をいたしました。

　また、指定管理者制度における事業者側の労働環境について、改善を求める質問をいたしました。

　以下、質問と答弁の要点をまとめ、報告いたします。

　①休団制度を創設するべき

　【背景】草津市消防団には休団制度はなく、育児や介護などの理由で活動が出来ない団員は「活動実態のないまま在籍する」または「退団する」しか選択肢がありません。その結果、皆勤団員や精勤団員の士気への影響を鑑みて、退団する団員がいる状況です。やむを得ない理由により活動できない団員が復帰しやすい環境を整えることは、地域防災の要である消防団の維持につながると考え、提案いたしました。

　　　　　　　　　　　　

　また、活動実績のない団員に対して税金から年額報酬を支払うことに疑問を感じ、市の見解を求めました。

　【質問】一時的な理由でやむを得ず活動ができない団員の精神的負担の軽減や、市税の効率的な活用など、様々な点において前向きな効果が期待できる休団制度を創設することについて、市の考えを伺います。

　【答弁】休団制度の導入につきましては、報酬支払の適正化向上に寄与するとともに、やむを得ない事情により団活動の中断を余儀なくされる団員の身分保障にもつながり、団員減少の抑止効果もあるものと考えます。効果的で公正な制度となるよう、導入に向けて慎重かつ丁寧に検討してまいりたいと考えております。

　②指定管理者制度における事業者側の労働環境について改善を求める

　【背景】指定管理者制度とは、指定期間（３～4年）を定め、民間企業やNPOなどの団体が、自治体に代わって公共施設の管理運営を行う仕組みです。この指定管理者制度を導入後、市立体育館等の公共施設で働く方の非正規雇用が進み、処遇においても世の中の物価高に追い付いていません。

　制度上、公共施設で働く方々の賃上げについては指定管理者である業者任せになっていることや、指定期間が短いこと、市が業者に支払う指定管理料（人件費の原資）が安く抑えられていることに原因があります。

　公共施設で働く方々のやりがい・働きがいが阻害された環境では、市民に十分なサービスが提供できるとは考えにくく、今後の施設運営に必要な担い手を確保することも難しくなると考え、質問いたしました。

　【質問】市民に良質なサービスを提供するためには、サービスを提供する側において、雇用・労働条件への適切な配慮がなされるよう制度を運用していく必要があると考えます。指定管理制度の問題点を洗い出し、解決していくべきと考えますが、市の見解を伺います。

　【答弁】指定管理者制度において、経費の節減が事業者側の労働環境の悪化を助長させるようなことはあってはいけないと考えております。つきましては、指定期間中に世間での大幅な賃金水準の変動が見られた場合、毎年度、指定管理料を見直す仕組みを導入いたします。

　いずれも前向きな答弁を得ることができ、スポーツ振興や青少年育成の環境改善に半歩前進したと捉えています。

　　　　　　　　　　　　

　スポーツ少年団への支援や合宿招致の取組みを求め、前向きな答弁を得る

　令和6年6月20日に、一般質問のため登壇いたしました。今回は、青少年の健全育成や地域づくりについて重要な役割を果たしているスポーツ少年団への支援を求める質問をいたしました。

　また、今年8月に供用開始予定である市立プール等の体育施設を、地域経済の活性化のために有効活用する方策について質問いたしました。

　以下、質問と答弁の要点をまとめ、報告いたします。

　①スポーツ少年団の指導者に必要な資格を取得する費用を補助するべき

　【質問】青少年の健全育成や地域づくりなど、スポーツ少年団は重要な役割を果たしている。その担い手である指導者を継続的に確保するためにも、指導者資格の新規登録や更新にかかる費用負担を補助する制度を設ける等の取組みを行っていくべきと考えるが、市の見解を伺う。

　【答弁】スポーツ少年団の活動を維持していくため、JSPOの公認スポーツ指導者資格の支援の在り方について前向きに検討を進めていく。

　②スポーツの大会や合宿招致について

　【質問】スポーツの大会や合宿を誘致することは、地域経済の活性化、地域活性化、スポーツ振興等、様々なメリットをもたらす可能性がある。競技団体等に対する宿泊支援金制度を創設してはどうか。市の見解を伺う。

　【答弁】高い経済効果が期待できるので積極的に誘致していきたい。各事業者へのヒアリングや他の自治体の補助制度に関する情報収集を行う等、有効な方策について検討する。

　いずれも前向きな答弁を得ることができ、スポーツ振興や青少年育成の環境改善に半歩前進したと捉えています。

　　　　　　　　　　　　

　働く者を代表して質問を行いました

　令和6年3月13日(水)13時より、草津市議会の3月定例会において、会派「市民派クラブ」を代表して質問に立ちました。

　項目は大きく3点で、小分けすると6項目について質問いたしました。

　① 生活者・納税者・消費者・働く者の視点に立った行政のあり方

　①－１ 生活者の視点に立った行政のあり方

　①－２ 納税者の視点に立った行政のあり方

　①－３ 消費者の視点に立った行政のあり方

　①－４ 働く者の視点に立った行政のあり方

　② 待機児童解消に向けた橋川市長の決意を確認する

　③ 橋川市長の４つの主要施策「安心」「活力」「安全」「透明」の優先順位は

　このうち、２つの質問と答弁を要約し、抜粋して報告いたします。

　①－４ 働く者の視点に立った行政のあり方

　土肥：働き方改革の推進や低賃金労働者への支援強化、職業訓練の充実、労働環境の改善、ワークライフバランスの推進等に取り組むことで「安心して働ける」「仕事と生活の両立ができる」と働く者が感じられる行政を実現できると考えるが、市長の考えを伺う。

　答弁：働く皆様が安心して働けるよう、皆様のお声を聴きながら施策を進めていく行政であるべきと考えている。そのために、本市としては「草津市勤労者福祉基本方針」に基本理念として掲げている「働く喜びや勤労生活の充実が実感できるまちづくり」を目指す中で、人権啓発のための管理職職員による事業所訪問や、勤労者福祉団体から各種審議会への参画など、様々な場面で働く皆様からご意見を頂戴し、施策への反映に努めているところである。今後についても、働く者の視点に立って、施策への反映に努めてまいりたいと考えている。

　② 待機児童解消に向けた橋川市長の決意を確認する

　土肥：今回のマニフェストには「待機児童ゼロ」どころか「待機児童」という文言すらなかった。子育てをする共働き世帯における男女それぞれのキャリア形成や暮らしそのものに影響を与える待機児童問題を解消してみせるという決意が見えない。市長の決意を聞かせていただきたい。

　答弁：本市において待機児童対策は、重要かつ喫緊の課題であったことから、増加する保育ニーズを踏まえ、受け皿整備や施設定員の拡大、保育士人材の確保策の充実など、どこよりも安心して子どもを産み、子育てできるまちの実現に向けて取り組んできた。「草津市子育て６つの楽だ」による保育士確保策を「こども未来戦略」に先んじて今年度からも実施しているところであり、今後も待機児童対策は最重要課題であると強く認識しており、政策集には掲載していないが、年間を通じて待機児童の解消を目指す決意に変化はない。

　今回の質問を通じて、5期目に入った橋川市政の「生活者・納税者・消費者・働く者」に対するスタンスや、草津市が抱える問題や解決するべき課題への考え方が、私たち市民派クラブと乖離することなく同じ方向を向いていることを確認できました。今後、橋川市長の４つの主要施策と私たち市民派クラブが訴える政策をしっかりと融合させ、今まで以上に男女とも働きやすくて生活しやすい草津市にしてまいります。

　　　　　　　　　　　　

　全ての市立小中学校の体育館等に空調設備を設置

　令和6年3月～令和7年2月にかけて、全ての市内小中学校の体育館等に空調設備を設置するため、約18億円の補正予算案が提案されました。

　提案理由として、①近年の記録的な猛暑による児童・生徒の熱中症対策と、②災害発生時における広域避難所の防災機能強化対策において年々その必要性が高まってきているため、と説明がありました。

　以前から保護者の方々から寄せられていたご要望でもあり、学校教育現場における児童・生徒の健康や、避難時の体調管理を考えると、提案理由の通り、必要性があると判断し、賛成いたしました。

　議決にあたっては、賛成多数で可決されました。

　　　　　　　　　　　　

　悪質クレーム(カスタマーハラスメント)への対応について提言

　働く仲間を代表して「悪質クレームへの対応」について市の姿勢を問いました。

　悪質クレームとは、「苦情を伝えるということを超えた度を過ぎた迷惑行為（従業員に客である消費者が暴言を吐いたり土下座を要請する等）」を指します。こうした悪質クレームを受けることで休職や離職に追い込まれる労働者が後を絶たず、カスタマーハラスメントと呼ばれる社会問題になっています。

　悪質クレームをなくしていこうという機運を醸成していくことが重要と考え、市としての対応を求めたところ、「対策を進めることは、労働者を守るとともに円滑な事業活動にも資すると認識している。労働者の就業環境が害されないよう、事業者に対しては国のマニュアル活用等の取組を促す。併せて、消費者に対しては、国のチラシ等を活用して、消費者教育や情報提供を実施していきたい。」との答弁を得ました。飲食業や小売・サービス業に就労している方をはじめ、一人でも多くの労働者がいきいきと働ける社会を目指して、引き続きこの問題に取り組みます。

　　　　　　　　　　　　

　消防団で使用するポンプ車の更新にかかる議案が提出されました。

　このポンプ車は、平成29年までに普通自動車免許を取得していれば問題ありませんが、それ以降に新たに普通自動車免許を取得される方は、別途に準中型免許を取得しないと運転できません。

　消防団員になってくださる若い方がなかなかいないところに、準中型免許を自費で取得する方はもっといないのではないでしょうか。

　この4年間のうちに、2回に渡って一般質問を行ない、「準中型免許取得助成制度」の創設を求めてきました。一度購入したら20年間は使用するポンプ車を現行サイズのままで更新する以上、今後入団される若い方は、準中型免許の取得が必須事項になってまいります。消防団員のなり手が不足している現状を変えていくためにも、何より、地域防災力を高めていくためにも、免許取得助成制度の創設を求め続けてまいります。

　　　　　　　　　　　　

　補正予算案が提出されました。その額は約10億円。

　①9月から第3子以降の保育料を無償化②10月から紙おむつの無償化③9月に1歳未満児1人あたり3万円商品券の給付④10月から医療費助成対象を18歳まで拡大⑤保育士の奨学金の返済を支援⑥保育士へ就職定着応援支援金を支給

　これら６つの事業を「６つの楽だ」と称して実施しようとする予算案が含まれています。

　これまで働く仲間や生活者の立場から訴え続けてきた提言が実を結んだものと受け止めています。

　　　　　　　　　　　　

　長寿リスクの回避と生きがいづくりにつながる新規事業を提案いたしました

　職場であれ地域であれ、生涯にわたって活躍できる機会があれば、経済的に、または身体的に自立した生活を長く送る可能性が高まります。

　現在、草津市では、そのような機会をつくるために「草津市シルバー人材センターの運営補助」や「老人クラブや地域サロンの活動支援」などを行なっています。しかし、草津市において介護が必要な高齢者は年々増加しており、効果は限定的と言わざるを得ません。

　そこで今回、厚労省が推進している「生涯現役地域づくり環境整備事業」に名乗りを上げ、国の補助金を活用して高齢者の雇用促進や地域での活躍機会を増やす取組みを実施してはどうか、と提案しました。

　今回は「先進事例を調査し、庁内で議論を深めていく」という答弁にとどまりましたが、ひきつづき草津市民のさらなる健康長寿を追求し、「草津に住んでよかった」と感じてもらえる意見提言を進めてまいります。

　　　　　　　　　　　　

　令和4年11月定例会において慎重に審議し、議決した案件について抜粋して報告いたします。

　①草津グリーンスタジアムの人工芝改修工事の契約締結を議決しました。契約金額は約2億円で、検収を含めて令和5年7月末までの工事期間となります。

　②手数料条例の改正に伴い、焼却ごみ類についてはごみ袋の無料配布を廃止し、1枚目からご購入いただくこととなりました。単価はこれまでの110円/枚(40L)から15円/枚(45L)に変更となります。

　　　　　　　　　　　　

　また、10円/枚(30L)や5円/枚(15L)と、サイズが複数になり、一人暮らしや少人数世帯にとっては効率的な制度になったと捉えています。

　　　　　　　　　　　　

　これまでと異なり、各ご家庭に応分の負担を求める制度変更となりましたが、ごみ減量と資源循環を推進するためには致し方ないことと判断し賛成いたしましたが、子育て世帯や在宅介護世帯については従来のサービスを継続するよう求めてまいります。

　令和4年9月定例会において慎重に審議し、議決した案件について抜粋して報告いたします。

　志津小学校児童増対策として、仮設校舎を増築することとなりました。仮設校舎は5年間のリース契約で設置し、かかる総額は設計費やリース料を含めて3億7,900万円です。リース期間（令和5年9月～令和10年8月）満了後の仮設校舎は市に無償譲渡されます。

　人口増は喜ばしいことですが、児童一人当たりに占める学校敷地面積がどんどん狭くなっている現状は手放しで喜べる環境ではありません。現状把握を続けながら、子ども達の学習環境改善を求めてまいります。

　令和4年6月定例会において慎重に審議し、議決した案件について抜粋して報告いたします。

　①新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業として「草津市応援チケット事業」を実施するための補正予算案が提示され、可決いたしました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大に加え、原油価格や物価高騰で特に影響を受ける業種の中小・小規模事業者等を支援するために、プレミアム付チケットを「小売業」「飲食業」「サービス業」等を営む事業者が販売する事業を実施するものです。

　販売期間は令和4年9月1日からで、利用可能期間は令和4年10月1日から12月31日までとなっております。地域経済振興に役立つ事業になっていくかどうか、今後、対象事業者や市民の皆様の声を聴いてまいります。

　②総合体育館の屋根・床板改修工事の契約締結を議決しました。雨漏りによって利用者にご不便をかけていた同施設ですが、今回の改修により問題を解消し、快適にご利用いただける体育施設となることを期待し、工事完了後の状況を注視してまいります。なお、工事期間は令和5年1月30日までとなっております。

　令和4年2月定例会において慎重に審議し、議決した案件について抜粋して報告いたします。

　①草津市では、これまで通院医療費の助成対象を小学校3年生までにしておりましたが、令和4年10月から、小学校6年生まで対象を拡大し、助成を行います。今回の助成対象拡大については、これまで連合滋賀とともに草津市へ要求し続けてきたことなので、実現したことは非常に喜ばしく、決断してくれた橋川市政に感謝したいと思います。今後は、助成対象を拡大したことによる効果の検証を行いつつ、課題抽出に努めてまいります。

　②全国的な消防団員の減少や、消防団員の活動が多様化・複雑化して負担が重くなっていることを踏まえ、年額報酬の引き上げや出動報酬の創設等、消防団員の処遇改善を行ないます。令和３年6月定例会の一般質問において、消防団の処遇改善を求めたところ、前向きに検討・協議いただき、このたび実現することとなりました。消防団の発展に寄与する効果を期待します。

　③草津駅西口駐輪場は、昭和56年の供用開始から40年以上経過しており、老朽化が深刻な状況です。よって、一時的に仮設駐輪場を整備して駐輪スペースを確保しつつ、老朽化した施設を建替えることとなりました。仮設駐輪場は、草津市立まちづくりセンター跡地に設置する予定です。新たな駐輪場の供用開始まで期間を要しますが、その間、市民の皆様の利便性を損なわないよう、適切な仮説駐輪場運営を求めてまいります。

　令和3年11月定例会において慎重に審議し、議決した案件について抜粋して報告いたします。

　草津市では平成23年10月から、水道料金等を積み立ててきた利益積立金を用いて、水道料金の１０％還元を行なっています。今後も浄水場の耐震補強工事や老朽水道管路の更新等、多額の費用が必要な事業を進めていくものの、財政的な見通しが立ったことから、令和10年3月31日まで利益積立金を用いて水道料金の10%還元を継続することとなりました。

　子育て世帯に10万円を現金で一括給付する議案を全員賛成で可決いたしました。合わせて、対象児童を養育する児童扶養手当受給者と住民税非課税者には、市独自でプラス5万円を給付する議案についても全員賛成で可決いたしました。

　私が所属する国民民主党としては「全国民に一律給付」を国で求めていましたが、最終的には子育て世帯のみへの支給となりました。

　「給付するなら全国民に一律」という思いに変わりはありませんが、この事業が速やかに遂行されることで助かる世帯もあるということは認識しているので賛成いたしました。今後、子育て世帯に向けた効果検証ヒアリングを実施していきたいと考えています。

　令和3年9月定例会で審議した内容について抜粋して報告いたします。

　9月定例会では、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業費（約1.2億円）などの補正予算6件と、令和2年度草津市一般会計歳入歳出決算をはじめとする8件の決算認定、その他条例改正や一般議案をふくめた合計21件の議案について審議し、全て可決いたしました。

　新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業費を活用し、業種と問わず中小企業や個人事業主に対して事業継続支援金を給付することが決まりました。

　また、酒類販売事業者に対しても売上額の減少幅に基づき、中小企業および個人事業主に対して支援金を給付することが決まりました。

　こうした支援金は、給付することが決まってから各事業者の手元に届くまで相当長い期間を要しています。

　市だけの問題ではありませんが、必要な時に届く支援になるよう、スピーディな対応を求めてまいります。

　令和3年6月定例会で行った私の一般質問について抜粋して報告いたします。

　地震や記録的豪雨など、災害が多様化・激甚化しているいま、地域防災において消防団の果たす役割は大きくなっています。一方で、全国的には団員数の減少に歯止めがかかっておらず、草津市においても条例で定める定員数に達していない状況が続いています。

　そこで今回の一般質問では、持続可能な消防団活動としていくために、草津市消防団に支払っている年額報酬と費用弁償（出動手当）の増額と、消防自動車を運転するために必要な準中型免許取得費用助成制度の創設を提案いたしました。

　答弁では「年額報酬および費用弁償の増額については、団長、副団長も交えて意見を聴取しながら、国や県の動向を注視し、近隣市等の状況などの情報収集も行ない、湖南4市で消防団員の業務負担や職責に見合った額となるよう、前向きに検討していく。」という見解を引き出すことが出来ました。

　また、準中型自動車免許取得助成については「 若手団員確保への期待という利点はあるが、消防自動車運用の中で団と調整しながら、制度導入の必要性を判断していきたいと考えている。」という見解を示され、まだまだ協議を重ねていく必要を感じました。

　私の知る限り、消防団員の方々は報酬目当てに活動しているわけではありません。あくまで郷土愛護の精神でもってボランティア的に活動しておられる方ばかりです。

　しかし、そうした善意に行政が甘えているばかりではいけないのではないか、という想いと、団員の労苦に報いる気持ちを現すためにも処遇の改善を求めたところです。

　準中型自動車免許取得助成についても、団員の平均年齢が高齢化している中、若手団員を確保する上でも有効かと考えています。在団年数や助成額など、検討すべき項目は多岐にわたりますがひきつづき行政と話し合ってまいります。

　令和3年2月定例会で行った私の一般質問について抜粋して報告いたします。

　今回は、行政が多用する「歩いて暮らせるまちづくり」という言葉の定義と、そのまちづくりの進捗を問いました。また、進捗が芳しくない理由について私見を述べ、「歩いて暮らせるまちづくり」から「歩きたくなるまちづくり」への転換を求めました。

　答弁では、「歩いて暮らせるまち」＝「概ね1kmの徒歩圏内に、健康・医療・福祉・交流・商業・公共公益機能を利用するすべての行為が市全体で行なえる状況」という明確な定義を示されました。このことは評価したいと思います。

　また、その進捗についても正直に「取組を進めているが、まだまだ十分といえない状況」と答弁されました。

　この「まだまだ十分とはいえない」理由に、私は「歩きたいまち」になっていないからである、と述べました。まずもって安全であること。そして歩いていて耳目を楽しませるような仕掛けがあり、とにかく退屈しないことが重要であると主張しました。

　楽しくなければ持続しない。「歩く」という行為を手段ではなく目的にしていけるようなハードソフト両面の整備が必要と考えています。

　この主張に対し、市は「大変重要なことであると認識しており、地域再生や公共交通網などの計画に基づく施策を展開し、外出したくなるまち、歩きたくなるまちづくりをしてまいります。」と答弁されました。

　「歩きたくなるまち」の実現によって、市民の健康寿命の延伸・介護や医療にかかる財政負担減・温室効果ガス排出の低減など様々な効果が期待できます。

　私は、中心市街地だけでなく、草津市のどこに住んでいても利便性を実感できるような、歩きたくなるまちづくりを目指してこれからも行政に提言を続けてまいります。

　冷え込みが強まる11月から12月にかけて、更なる新型コロナウィルス感染症の拡大が懸念される最中ではありましたが、感染予防対策をしっかりと行ないながら11月定例会が召集され、次年度を見据えた様々な議案について慎重に審議いたしました。

　本定例会で提出された一般議案のうち3件が、西友跡地に今年5月オープンの「市民総合交流センター（以下、キラリエ）」に関するものでした。具体的には、キラリエの供用開始に伴い閉鎖するサンサンホールや草津市立まちづくりセンターの指定管理者の指定期間の変更です。今回の議決により、両施設の機能はキラリエに移ります。

　また、キラリエに設置する貸会議室（大小あわせて18室）や駐輪場、駐車場の使用料を新たに設定した条例改正も議決いたしました。貸会議室については、面積や使用時間帯によりますが、約4時間の利用で600円～14,600円の使用料となります。駐輪場は1日1回4時間まで無料です。駐車場は100円/30分（夜間は100円/60分）となります。

　いずれの使用料設定についても、市民が利用しやすく、なおかつ周辺の民業を圧迫しないことを確認したうえで賛成、可決いたしました。

　9月定例会においては、令和元年度決算について集中的に審議いたしました。

　決算審査を通じて行財政のムダ・ムラを厳しく指摘して改めさせ、次年度予算を効率的に運用することによって、どれだけ市民満足度を高めることが出来るかが重要です。

　とりわけ、次年度はコロナ禍による景気悪化に伴い、税収減が懸念されます。

　税収減による行政サービスの低下を回避してひきつづき安全安心な市民生活を送っていただけるよう、今定例会において決算審査特別委員会のメンバーとして「費用対効果」を重視した審査を実施いたしました。

　今回の決算審査では「学校経営の充実」や「公園緑地の活用」など6つの施策について評価を行い、あわせて全部門の事業について審査いたしました。

　施策評価では、「B（概ね順調）」という評価が並びましたが、事業単位で見ると改善するべき点が多くみられました。

　また、各部門全般の事業についてもしっかりと時間をかけて審査を実施したところ、いわゆる「手段が目的と化している」事業が散見され、そのような事業について費用対効果をうかがうと、答弁で抽象的な表現に終始し、はっきりと効果が見えないものばかりでした。

　　　　　　　　　　　　

　このような予算の使い方を是正するべく、次年度予算案について審議する際には、目的および目標を明確に示した事業を計画しているかどうかの視点で臨みたいと考えています。

　6月定例会においては、第二次補正予算案について集中的に審議し、賛成多数で可決されました。

　今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症拡大によって打撃を受けた飲食店をはじめとした中小企業や個人事業主を支援する「家賃支援」や「飲食店応援チケット事業」を実施するための予算案が主な内容です。

　一般質問では、「コロナ感染拡大によって長期の休校措置をとった小中学校の学習の遅れを挽回するにあたっての留意点」や、「コロナ感染を防ぐ観点での避難所運営」について質問いたしました。

　学習の遅れを取り戻すための方法として、家庭学習のウエイトが従来より大きくなっています。家庭学習によって得られる成果は家庭環境に左右されるところが大きいため、児童生徒のやる気以外の理由で格差が生じないようにすることが大切です。

　この質問に対し、草津市教育部理事からは「生徒一人ひとりと向き合って、小さな変化に気づきフォローすること」「家庭学習の成果だけ見てを機械的に評価に結び付けることはしない」ということを大切にしていくと答弁されました。

　また、避難所運営についての質問に対して、危機管理監からは「国からの参考資料をもとに、避難所における一人当たり面積を見直していく」「避難所増設については、県と連携してホテルや旅館の利用について対応する」と答弁されました。

　コロナ感染拡大の収束時期が不透明な中、平穏な市民生活を送っていただくために解決すべき課題は山積しております。引き続き、この非常事態を乗り越えるための活動に取り組んでまいります。

　5月臨時会においては、補正予算案について集中的に審議し、賛成多数で可決されました。

　今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症拡大によって打撃を受けた生活や雇用等に対する支援のほか、マスク支給、経済対策などに特化したものでした。

　補正予算規模は、一般会計で145億4,567万円となり、過去にない大規模なものとなっています。

　また、特別会計では上下水道事業において「上下水道基本料金を4か月分無料」とする予算案が示され、可決されました。

　今回の予算措置によって市の財政は一層厳しいものになりますが、それ以上に厳しい状況に置かれている市民の皆様の生活を支援するためのものであり、必要な対応であったと評価しています。

　一方で、来年以降の税収減により従来の行政サービスに影響が出ることも十分に考えられます。今後、厳しい財政のなかでコロナ対応を図りつつ行政サービスの質を保つことは非常に難しいものになると予測します。

　だからこそ、これまで以上に「ムダ・ムリ・ムラ」のない事業の効率化や見直しが必要になってまいりますので、モノづくりで培った経験を活かし、行政事務の効率化を求めてまいります。

　3月定例会においては、令和2年度予算案について集中的に審議し、賛成多数で可決されました。

　一般会計の予算規模は、過去2番目に高い額となりました。また、保育事業や高齢者、障がい者福祉などに充てる民生費は年々増加し、10年前と比較して約1.5倍の規模となっています。

　誰もが安心して暮らせるまちを築いていくうえで欠かせない費用ですが、教育費や土木費などの将来投資に向けた予算を圧迫する要因にもなっています。

　限られた予算の中、何でもかんでも福祉を手厚くすればよいという考えから脱却し、「選択と集中」に着手していくことで、将来にわたって持続可能なまちづくりが実現すると考えます。

　そして、議会における決算審査で議論された内容を予算編成に反映するという仕組みが十分に活かしきれていないようにも感じています。様々な施策を構成する各事業が、果たしてこのままの形や規模でいいのか。そうした疑問に対して真摯に向き合い、見直す姿勢をこれからも行政に求めてまいります。