議会報告

2019年度11月定例会概要

11月定例会

 11月定例会においては、合計50件の議案について審議し、全ての議案について全員賛成または賛成多数で可決いたしました。主に、公共施設の管理者を指定する議案について議論を行いました。

 提出された一般議案のうち28件が、各学区に設置している「まちづくりセンター」および「のびっこ」(学童保育)を運営する管理者の指定を行うものでした。指定管理期間はいずれも5年間(令和2年4月1日~令和7年3月31日)です。  「まちづくりセンター」は、各学区の特色を活かして地域活性化を図る機能が期待されており、管理者には学区まちづくり協議会が指定されました。  「のびっこ」は、働く男女が安心して子どもを預けられる学童保育としての機能が求められており、管理者の指定にあたっては、学識者等で構成する評価委員会や審議会を経て決定されました。  いずれの施設も、市民生活を「安全・安心・快適」なものにする上で重要になりますので、運営に対する市民の満足度や、各施設で働く職員の働きがいなどをチェックし、課題が見つかれば解決策を提言してまいります。

2019年度10月定例会概要

10月定例会

 10月定例会においては、合計25件の議案について審議し、全ての議案について全員賛成または賛成多数で可決いたしました。主に平成30年度決算認定について、決算審査特別委員会で集中的に議論を行いました。

 私が所属する決算審査特別委員会では、各部局の決算全般だけでなく、施策評価も行っております。今年度は6項目の施策について「妥当性・有効性・効率性」の観点で取り組み状況を確認、分析し、「A・B・C」の三段階で評価を決定いたしました。評価結果はAが4項目でBが2項目と高い評価をいたしました。

 いずれの項目についても残課題はあります。特に「産学公民との協働によるまちづくりの展開」における、南草津駅前に設置した「アーバンデザインセンター運営事業」については、運営コストが多大であるにも関わらず成果や市民認知度が不十分であるため、費用対効果を含めた改善見直しを求めました。今回の施策評価および各部局の決算全般の審査結果を、市民生活の安全性や利便性が高まるよう、令和2年度予算審査にしっかりとつなげてまいります。

2019年度6月定例会概要

6月定例会

 6月定例会において、前年度に草津市と栗東市が共同で実施した「火葬場整備基礎調査」の結果についての一般質問を行ない、今後の火葬場整備に向けた草津市の考え方や方向性について確認し、議論を交わしました。

 市が示したモデルプランでは、需要ピークを迎える2065年の必要炉数を前提とした設置炉数となっており、このままの仕様では、供用開始からの約40年間で、およそ8億~12億円もの維持費が余計に掛かることを指摘し、火葬ニーズに応えながらも、維持費を抑えるような計画にすべきとの提言を行いました。

 また、現状の計画では、供用開始までの約6~7年間、現火葬場の炉数ではピーク時の混雑が解消できないため、その対策として、現在は1日に1件のみ設定している「市民優先枠」の拡大を求めました。

 あわせて、優先枠の拡大にあたっては、火葬場使用頻度の高い曜日や時間帯を考慮して設定することも求めました。

 いずれの提言についても、行政から前向きな答弁を得られ、税の有効利用と市民サービスの安定供給につなげることができました。残り任期はわずかですが、引き続き担当部局との協議を重ねてまいります。

2018年度2月定例会概要

2月定例会 質問の様子

2月定例会にて代表質問を行ないました。代表質問とは、会派を代表した議員が、市長の施政方針や予算編成方針に対して行う質問を指します。草津市議会では年に一度だけ行ないます。

 今回の質問では、これからも草津市が発展し、市民が安心・安全・快適に暮らせる環境をつくるために拡充を図ることが必要な「子育て・教育・健康・交通」の4分野について、市長および教育長の展望を伺いました。抜粋してご報告いたします。

今回は、草津川跡地整備の進め方を通じて、草津市が抱える大きな問題のひとつ「交通渋滞」を解決する姿勢について問いました。交通渋滞によって発生するリスクは、少なくとも以下の4つが挙げられます。

①幅のせまい生活道路が抜け道となり、地域住民や通学途上の子ども達の安全性低下

②救急車などの緊急車両が、現地に到着するまでの時間の遅延

③路線バス等の公共交通機関に対する信頼性を損なわせ、市民がマイカー依存となる負のスパイラルの発生

④アイドリング時間の増加による温暖化ガスの排出量増加

市民の安全性や利便性の向上を図るため、交通渋滞は少しでも緩和すべきです。

 交通渋滞を緩和する方法のひとつに、道路の敷設があります。しかし、新たに道路を敷設するためには、用地取得にかかる費用や、交渉に費やす時間のハードルが高く、容易ではありません。

 この「費用と時間」のハードルを気にせず、新たに道路を敷設することができるのが、草津川跡地です。また、東西を結ぶ幹線が少ない草津市にとっては、最適な用地です。

 それにもかかわらず、草津川跡地公園として整備された「de愛ひろば」には一般車両通行用の道路がありません。この一事をもって、草津市の渋滞緩和に対する姿勢に疑問を持ちました。

草津市は、市内各地で起こっている渋滞問題を本気で解決するつもりがあるのか。

 その思いを測るべく、草津川跡地の未整備区間について、どのように整備を進めていこうとしているのか、質問を行いました。

【答弁概要】

 草津川跡地の未整備区間は、既存道路を改修し、円滑な車両通行を確保することで、利便性安全性の向上を図るとともに、南北の道路との連絡はもとより、有事の際に東西を結ぶ主要な道路を整備いたします。

 基本的には、現在の道路をそのまま利用するということではなく、河床も利用した中で道幅を拡大し、通行がよりスムーズになるような形の計画であります。 いずれにせよ、市民ニーズや社会ニーズ、社会経済情勢の変化を的確に捉え、近隣住民の方々をはじめ、関係機関等のご理解を得ながら、順次整備を進めてまいりたいと考えております。

2018年度11月定例会概要

11月定例会 質問の様子

 平成30年11月26日~12月17日の日程で、市議会の11月定例会が開催されました。補正予算8件、条例改正8件をふくむ38議案が上程され、全議案が全員賛成で可決いたしました。

 このうち、少年センターの運営など、青少年の健全育成に関する業務が新たに追加されることに伴い、「子ども家庭部」を「子ども未来部」に名称変更する条例改正案が示されました。

 その他、総務常任委員会、議会改革推進特別委員会、総合計画特別委員会の委員としても全力で議会活動に取り組みます。

2018年度9月定例会概要

9月定例会 質問の様子

 平成30年9月3日~10月22の日程で、市議会の9月定例会が開催されました。補正予算6件をふくむ28議案が上程され、全て賛成多数または全会一致で可決いたしました。

 子ども家庭部が少年センターの運営を担うねらいとしては、幼児虐待や引きこもり、非行など、草津市で問題となっている状況を、幼児期から少年期まで一貫して把握し、改善を図ることです。

 一方で、これまで少年センターの運営を担ってきた教育委員会との連携が薄れてしまう懸念があることから、「組織変更後も、これまで以上に情報共有をはじめとした様々な形で連携を図ること」を強く要請し、今回の条例改正案に賛成いたしました。

 新たな名称に見合った役割を果たすよう、引き続き行政の事業を注視し、市民の皆様のお声を反映してまいります。

9月定例会トピックス

台風被害対策補正予算を可決し、復旧に向けて前進

 先日の大型台風21号は、草津市内各地にも重大な被害をもたらしました。まずもって、被害に遭われた方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。

 瓦屋根やカーポート、看板など、民間施設での被害の大きさもさることながら、道路標識や街路樹など公共物の破損も多く、通学路や学校敷地内など、子どもの生活圏にも今なお危険な箇所が残っています。一日も早く、市民が安全に過ごせる環境を取り戻すべく、復旧にかかる補正予算を全会一致で可決いたしました。

(仮称)草津市第二学校給食センター整備に遅れが発生

 草津市立中学校における給食について、当初は2020年度1学期より開始する計画でしたが、1年以上の遅れが発生することとなりました。

 遅れた理由は、給食センター建設予定候補地の地権者との交渉が折り合わず、長引いたことによります。結局、新たな候補地を探すこととなり、最終的には、草津市集町の地権者の皆様のご理解をいただき、建設が決定いたしました。

 中学校給食の早期実施を心待ちにしておられた皆様にとっては、大変申し訳ない状況となっていますが、少しでも計画を前倒しして給食を実施できるよう、担当部局と協議を継続してまいります。

JR草津駅周辺の自転車駐車場の整備を決定

 JR草津駅周辺において、西口と東口の民間自転車駐車場が閉鎖される予定となっており、自転車駐車スペースの確保が一層急務となりました。

 この問題の対策として、既存の市営自転車駐車場へのラック設置による収納台数拡大や、新規自転車駐車場の整備に係る補正予算が計上され、可決いたしました。

 渋滞知らずの手軽な公共交通であり、健康のために活用される方も多い自転車です。駅周辺を中心とした自転車駐車場整備の充実は不可欠となります。今後も、自転車駐車場の拡充を推進してまいります。

一般質問「子どもの学力について」

質問の狙い

9月定例会 質問の様子

今年4月に実施した平成30年度全国学力·学習状況調査の結果が全国平均を下回ったとの問題について、市の見解を伺いました。さらに、市としてしっかりと「子どもの学ぶ力」を養っていくべきと主張し、関連事業の拡充を要請しました。

主なやりとり 1

 平成30年度全国学力·学習状況調査結果において、草津市の中学校は、数学Bを除いた全ての教科において、全国平均を下回っている。

·草津市の調査結果が振るわなかった要因をどう分析しているのか。

·逆に、良くできていた部分はどこだったのか。

·児童、生徒の学力向上について、近年の傾向について見解を伺いたい。

 中学校の結果が、全国平均を下回る状況であった原因については、まず、新学習指導要領に示されている「主体的·対話的で深い学び」に関する授業改善が、十分には定着していないことがあると捉えています。さらに、家庭学習習慣について、十分に確立できていないことも、原因の一つであると考えております。

 なお、小学校のほうは、話し合い活動や体験的活動、課題解決的な学習が全国に比べて良く出来ていたという傾向があります。

主なやりとり 2

 基礎学力の定着に課題があるとしたら、その解決を図る手段として「草津市学びの教室」を活用できないのか。

·「草津市学びの教室」は、平成24年度から実施して頂いている。

·さらに推し進めて、各中学校区に1会場ずつ設置するべきではないか。

·定期テスト対策についても、全会場で実施すべきではないか。

 場所については、利便性のほかに、料金を保護者が負担しなくてもいいように、安くあるいは無料で利用できる場所を選択しています。今後もいまの場所と決めているわけではないので、参加者のニーズ等も勘案しながら、増設も含めて考えていきたい。

 また、定期テスト対策については、全会場で実施できるように検討していきたい。

土肥の今後の取り組み

 児童·生徒が、学校教育の中で十分に学力を身につけることができたら、学習塾など補助学習費の家計負担の軽減が図れる可能性もあります。さらに、そこで生まれた時間的な余裕を、スポーツや文化芸術など子どもの可能性をさらに広げる活動に充てることもできます。

 

 皆さんの生活をより豊かにするため、子どもの将来をより明るいものにするためこれからも草津市における学力向上事業の拡充に取り組んでまいります。