議会報告

2022年2月定例会概要

2月定例会

 令和4年2月定例会において慎重に審議し、議決した案件について抜粋して報告いたします。

 ①草津市では、これまで通院医療費の助成対象を小学校3年生までにしておりましたが、令和4年10月から、小学校6年生まで対象を拡大し、助成を行います。今回の助成対象拡大については、これまで連合滋賀とともに草津市へ要求し続けてきたことなので、実現したことは非常に喜ばしく、決断してくれた橋川市政に感謝したいと思います。今後は、助成対象を拡大したことによる効果の検証を行いつつ、課題抽出に努めてまいります。

 ②全国的な消防団員の減少や、消防団員の活動が多様化・複雑化して負担が重くなっていることを踏まえ、年額報酬の引き上げや出動報酬の創設等、消防団員の処遇改善を行ないます。令和3年6月定例会の一般質問において、消防団の処遇改善を求めたところ、前向きに検討・協議いただき、このたび実現することとなりました。消防団の発展に寄与する効果を期待します。

 ③草津駅西口駐輪場は、昭和56年の供用開始から40年以上経過しており、老朽化が深刻な状況です。よって、一時的に仮設駐輪場を整備して駐輪スペースを確保しつつ、老朽化した施設を建替えることとなりました。仮設駐輪場は、草津市立まちづくりセンター跡地に設置する予定です。新たな駐輪場の供用開始まで期間を要しますが、その間、市民の皆様の利便性を損なわないよう、適切な仮説駐輪場運営を求めてまいります。

2021年11月定例会概要

11月定例会

 令和3年11月定例会において慎重に審議し、議決した案件について抜粋して報告いたします。

 草津市では平成23年10月から、水道料金等を積み立ててきた利益積立金を用いて、水道料金の10%還元を行なっています。今後も浄水場の耐震補強工事や老朽水道管路の更新等、多額の費用が必要な事業を進めていくものの、財政的な見通しが立ったことから、令和10年3月31日まで利益積立金を用いて水道料金の10%還元を継続することとなりました。

 子育て世帯に10万円を現金で一括給付する議案を全員賛成で可決いたしました。合わせて、対象児童を養育する児童扶養手当受給者と住民税非課税者には、市独自でプラス5万円を給付する議案についても全員賛成で可決いたしました。

 私が所属する国民民主党としては「全国民に一律給付」を国で求めていましたが、最終的には子育て世帯のみへの支給となりました。

 「給付するなら全国民に一律」という思いに変わりはありませんが、この事業が速やかに遂行されることで助かる世帯もあるということは認識しているので賛成いたしました。今後、子育て世帯に向けた効果検証ヒアリングを実施していきたいと考えています。

2021年9月定例会概要

9月定例会

 令和3年9月定例会で審議した内容について抜粋して報告いたします。

 9月定例会では、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業費(約1.2億円)などの補正予算6件と、令和2年度草津市一般会計歳入歳出決算をはじめとする8件の決算認定、その他条例改正や一般議案をふくめた合計21件の議案について審議し、全て可決いたしました。

 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業費を活用し、業種と問わず中小企業や個人事業主に対して事業継続支援金を給付することが決まりました。

 また、酒類販売事業者に対しても売上額の減少幅に基づき、中小企業および個人事業主に対して支援金を給付することが決まりました。

 こうした支援金は、給付することが決まってから各事業者の手元に届くまで相当長い期間を要しています。

 市だけの問題ではありませんが、必要な時に届く支援になるよう、スピーディな対応を求めてまいります。

2021年6月定例会概要

6月定例会

 令和3年6月定例会で行った私の一般質問について抜粋して報告いたします。

 地震や記録的豪雨など、災害が多様化・激甚化しているいま、地域防災において消防団の果たす役割は大きくなっています。一方で、全国的には団員数の減少に歯止めがかかっておらず、草津市においても条例で定める定員数に達していない状況が続いています。

 そこで今回の一般質問では、持続可能な消防団活動としていくために、草津市消防団に支払っている年額報酬と費用弁償(出動手当)の増額と、消防自動車を運転するために必要な準中型免許取得費用助成制度の創設を提案いたしました。

 答弁では「年額報酬および費用弁償の増額については、団長、副団長も交えて意見を聴取しながら、国や県の動向を注視し、近隣市等の状況などの情報収集も行ない、湖南4市で消防団員の業務負担や職責に見合った額となるよう、前向きに検討していく。」という見解を引き出すことが出来ました。

 また、準中型自動車免許取得助成については「 若手団員確保への期待という利点はあるが、消防自動車運用の中で団と調整しながら、制度導入の必要性を判断していきたいと考えている。」という見解を示され、まだまだ協議を重ねていく必要を感じました。

 私の知る限り、消防団員の方々は報酬目当てに活動しているわけではありません。あくまで郷土愛護の精神でもってボランティア的に活動しておられる方ばかりです。

 しかし、そうした善意に行政が甘えているばかりではいけないのではないか、という想いと、団員の労苦に報いる気持ちを現すためにも処遇の改善を求めたところです。

 準中型自動車免許取得助成についても、団員の平均年齢が高齢化している中、若手団員を確保する上でも有効かと考えています。在団年数や助成額など、検討すべき項目は多岐にわたりますがひきつづき行政と話し合ってまいります。

2021年2月定例会概要

2月定例会

 令和3年2月定例会で行った私の一般質問について抜粋して報告いたします。

 今回は、行政が多用する「歩いて暮らせるまちづくり」という言葉の定義と、そのまちづくりの進捗を問いました。また、進捗が芳しくない理由について私見を述べ、「歩いて暮らせるまちづくり」から「歩きたくなるまちづくり」への転換を求めました。

 答弁では、「歩いて暮らせるまち」=「概ね1kmの徒歩圏内に、健康・医療・福祉・交流・商業・公共公益機能を利用するすべての行為が市全体で行なえる状況」という明確な定義を示されました。このことは評価したいと思います。

 また、その進捗についても正直に「取組を進めているが、まだまだ十分といえない状況」と答弁されました。

 この「まだまだ十分とはいえない」理由に、私は「歩きたいまち」になっていないからである、と述べました。まずもって安全であること。そして歩いていて耳目を楽しませるような仕掛けがあり、とにかく退屈しないことが重要であると主張しました。

 楽しくなければ持続しない。「歩く」という行為を手段ではなく目的にしていけるようなハードソフト両面の整備が必要と考えています。

 この主張に対し、市は「大変重要なことであると認識しており、地域再生や公共交通網などの計画に基づく施策を展開し、外出したくなるまち、歩きたくなるまちづくりをしてまいります。」と答弁されました。

 「歩きたくなるまち」の実現によって、市民の健康寿命の延伸・介護や医療にかかる財政負担減・温室効果ガス排出の低減など様々な効果が期待できます。

 私は、中心市街地だけでなく、草津市のどこに住んでいても利便性を実感できるような、歩きたくなるまちづくりを目指してこれからも行政に提言を続けてまいります。

2020年11月定例会概要

11月定例会

 冷え込みが強まる11月から12月にかけて、更なる新型コロナウィルス感染症の拡大が懸念される最中ではありましたが、感染予防対策をしっかりと行ないながら11月定例会が召集され、次年度を見据えた様々な議案について慎重に審議いたしました。

 本定例会で提出された一般議案のうち3件が、西友跡地に今年5月オープンの「市民総合交流センター(以下、キラリエ)」に関するものでした。具体的には、キラリエの供用開始に伴い閉鎖するサンサンホールや草津市立まちづくりセンターの指定管理者の指定期間の変更です。今回の議決により、両施設の機能はキラリエに移ります。

 また、キラリエに設置する貸会議室(大小あわせて18室)や駐輪場、駐車場の使用料を新たに設定した条例改正も議決いたしました。貸会議室については、面積や使用時間帯によりますが、約4時間の利用で600円~14,600円の使用料となります。駐輪場は1日1回4時間まで無料です。駐車場は100円/30分(夜間は100円/60分)となります。

 いずれの使用料設定についても、市民が利用しやすく、なおかつ周辺の民業を圧迫しないことを確認したうえで賛成、可決いたしました。

2020年9月定例会概要

9月定例会

 9月定例会においては、令和元年度決算について集中的に審議いたしました。

 決算審査を通じて行財政のムダ・ムラを厳しく指摘して改めさせ、次年度予算を効率的に運用することによって、どれだけ市民満足度を高めることが出来るかが重要です。

 とりわけ、次年度はコロナ禍による景気悪化に伴い、税収減が懸念されます。

 税収減による行政サービスの低下を回避してひきつづき安全安心な市民生活を送っていただけるよう、今定例会において決算審査特別委員会のメンバーとして「費用対効果」を重視した審査を実施いたしました。

 今回の決算審査では「学校経営の充実」や「公園緑地の活用」など6つの施策について評価を行い、あわせて全部門の事業について審査いたしました。

 施策評価では、「B(概ね順調)」という評価が並びましたが、事業単位で見ると改善するべき点が多くみられました。

 また、各部門全般の事業についてもしっかりと時間をかけて審査を実施したところ、いわゆる「手段が目的と化している」事業が散見され、そのような事業について費用対効果をうかがうと、答弁で抽象的な表現に終始し、はっきりと効果が見えないものばかりでした。

            

 このような予算の使い方を是正するべく、次年度予算案について審議する際には、目的および目標を明確に示した事業を計画しているかどうかの視点で臨みたいと考えています。

2020年6月定例会概要

6月定例会

 6月定例会においては、第二次補正予算案について集中的に審議し、賛成多数で可決されました。

 今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症拡大によって打撃を受けた飲食店をはじめとした中小企業や個人事業主を支援する「家賃支援」や「飲食店応援チケット事業」を実施するための予算案が主な内容です。

 一般質問では、「コロナ感染拡大によって長期の休校措置をとった小中学校の学習の遅れを挽回するにあたっての留意点」や、「コロナ感染を防ぐ観点での避難所運営」について質問いたしました。

 学習の遅れを取り戻すための方法として、家庭学習のウエイトが従来より大きくなっています。家庭学習によって得られる成果は家庭環境に左右されるところが大きいため、児童生徒のやる気以外の理由で格差が生じないようにすることが大切です。

 この質問に対し、草津市教育部理事からは「生徒一人ひとりと向き合って、小さな変化に気づきフォローすること」「家庭学習の成果だけ見てを機械的に評価に結び付けることはしない」ということを大切にしていくと答弁されました。

 また、避難所運営についての質問に対して、危機管理監からは「国からの参考資料をもとに、避難所における一人当たり面積を見直していく」「避難所増設については、県と連携してホテルや旅館の利用について対応する」と答弁されました。

 コロナ感染拡大の収束時期が不透明な中、平穏な市民生活を送っていただくために解決すべき課題は山積しております。引き続き、この非常事態を乗り越えるための活動に取り組んでまいります。

2020年5月臨時会概要

3月定例会

 5月臨時会においては、補正予算案について集中的に審議し、賛成多数で可決されました。

 今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症拡大によって打撃を受けた生活や雇用等に対する支援のほか、マスク支給、経済対策などに特化したものでした。

 補正予算規模は、一般会計で145億4,567万円となり、過去にない大規模なものとなっています。

 また、特別会計では上下水道事業において「上下水道基本料金を4か月分無料」とする予算案が示され、可決されました。

 今回の予算措置によって市の財政は一層厳しいものになりますが、それ以上に厳しい状況に置かれている市民の皆様の生活を支援するためのものであり、必要な対応であったと評価しています。

 一方で、来年以降の税収減により従来の行政サービスに影響が出ることも十分に考えられます。今後、厳しい財政のなかでコロナ対応を図りつつ行政サービスの質を保つことは非常に難しいものになると予測します。

 だからこそ、これまで以上に「ムダ・ムリ・ムラ」のない事業の効率化や見直しが必要になってまいりますので、モノづくりで培った経験を活かし、行政事務の効率化を求めてまいります。

2020年3月定例会概要

3月定例会

 3月定例会においては、令和2年度予算案について集中的に審議し、賛成多数で可決されました。

 一般会計の予算規模は、過去2番目に高い額となりました。また、保育事業や高齢者、障がい者福祉などに充てる民生費は年々増加し、10年前と比較して約1.5倍の規模となっています。

 誰もが安心して暮らせるまちを築いていくうえで欠かせない費用ですが、教育費や土木費などの将来投資に向けた予算を圧迫する要因にもなっています。

 限られた予算の中、何でもかんでも福祉を手厚くすればよいという考えから脱却し、「選択と集中」に着手していくことで、将来にわたって持続可能なまちづくりが実現すると考えます。

 そして、議会における決算審査で議論された内容を予算編成に反映するという仕組みが十分に活かしきれていないようにも感じています。様々な施策を構成する各事業が、果たしてこのままの形や規模でいいのか。そうした疑問に対して真摯に向き合い、見直す姿勢をこれからも行政に求めてまいります。

2019年11月定例会概要

11月定例会

 11月定例会においては、合計50件の議案について審議し、全ての議案について全員賛成または賛成多数で可決いたしました。主に、公共施設の管理者を指定する議案について議論を行いました。

 提出された一般議案のうち28件が、各学区に設置している「まちづくりセンター」および「のびっこ」(学童保育)を運営する管理者の指定を行うものでした。指定管理期間はいずれも5年間(令和2年4月1日~令和7年3月31日)です。

 「まちづくりセンター」は、各学区の特色を活かして地域活性化を図る機能が期待されており、管理者には学区まちづくり協議会が指定されました。

 「のびっこ」は、働く男女が安心して子どもを預けられる学童保育としての機能が求められており、管理者の指定にあたっては、学識者等で構成する評価委員会や審議会を経て決定されました。

 いずれの施設も、市民生活を「安全・安心・快適」なものにする上で重要になりますので、運営に対する市民の満足度や、各施設で働く職員の働きがいなどをチェックし、課題が見つかれば解決策を提言してまいります。

2019年10月定例会概要

10月定例会

 10月定例会においては、合計25件の議案について審議し、全ての議案について全員賛成または賛成多数で可決いたしました。主に平成30年度決算認定について、決算審査特別委員会で集中的に議論を行いました。

 私が所属する決算審査特別委員会では、各部局の決算全般だけでなく、施策評価も行っております。今年度は6項目の施策について「妥当性・有効性・効率性」の観点で取り組み状況を確認、分析し、「A・B・C」の三段階で評価を決定いたしました。評価結果はAが4項目でBが2項目と高い評価をいたしました。

 いずれの項目についても残課題はあります。特に「産学公民との協働によるまちづくりの展開」における、南草津駅前に設置した「アーバンデザインセンター運営事業」については、運営コストが多大であるにも関わらず成果や市民認知度が不十分であるため、費用対効果を含めた改善見直しを求めました。今回の施策評価および各部局の決算全般の審査結果を、市民生活の安全性や利便性が高まるよう、令和2年度予算審査にしっかりとつなげてまいります。

2019年6月定例会概要

6月定例会

 6月定例会において、前年度に草津市と栗東市が共同で実施した「火葬場整備基礎調査」の結果についての一般質問を行ない、今後の火葬場整備に向けた草津市の考え方や方向性について確認し、議論を交わしました。

 市が示したモデルプランでは、需要ピークを迎える2065年の必要炉数を前提とした設置炉数となっており、このままの仕様では、供用開始からの約40年間で、およそ8億~12億円もの維持費が余計に掛かることを指摘し、火葬ニーズに応えながらも、維持費を抑えるような計画にすべきとの提言を行いました。

 また、現状の計画では、供用開始までの約6~7年間、現火葬場の炉数ではピーク時の混雑が解消できないため、その対策として、現在は1日に1件のみ設定している「市民優先枠」の拡大を求めました。

 あわせて、優先枠の拡大にあたっては、火葬場使用頻度の高い曜日や時間帯を考慮して設定することも求めました。

 いずれの提言についても、行政から前向きな答弁を得られ、税の有効利用と市民サービスの安定供給につなげることができました。残り任期はわずかですが、引き続き担当部局との協議を重ねてまいります。

2019年2月定例会概要

2月定例会 質問の様子

 2月定例会にて代表質問を行ないました。代表質問とは、会派を代表した議員が、市長の施政方針や予算編成方針に対して行う質問を指します。草津市議会では年に一度だけ行ないます。

 今回の質問では、これからも草津市が発展し、市民が安心・安全・快適に暮らせる環境をつくるために拡充を図ることが必要な「子育て・教育・健康・交通」の4分野について、市長および教育長の展望を伺いました。抜粋してご報告いたします。

 今回は、草津川跡地整備の進め方を通じて、草津市が抱える大きな問題のひとつ「交通渋滞」を解決する姿勢について問いました。交通渋滞によって発生するリスクは、少なくとも以下の4つが挙げられます。

①幅のせまい生活道路が抜け道となり、地域住民や通学途上の子ども達の安全性低下

②救急車などの緊急車両が、現地に到着するまでの時間の遅延

③路線バス等の公共交通機関に対する信頼性を損なわせ、市民がマイカー依存となる負のスパイラルの発生

④アイドリング時間の増加による温暖化ガスの排出量増加

市民の安全性や利便性の向上を図るため、交通渋滞は少しでも緩和すべきです。

 交通渋滞を緩和する方法のひとつに、道路の敷設があります。しかし、新たに道路を敷設するためには、用地取得にかかる費用や、交渉に費やす時間のハードルが高く、容易ではありません。

 この「費用と時間」のハードルを気にせず、新たに道路を敷設することができるのが、草津川跡地です。また、東西を結ぶ幹線が少ない草津市にとっては、最適な用地です。

 それにもかかわらず、草津川跡地公園として整備された「de愛ひろば」には一般車両通行用の道路がありません。この一事をもって、草津市の渋滞緩和に対する姿勢に疑問を持ちました。

草津市は、市内各地で起こっている渋滞問題を本気で解決するつもりがあるのか。

 その思いを測るべく、草津川跡地の未整備区間について、どのように整備を進めていこうとしているのか、質問を行いました。

【答弁概要】

 草津川跡地の未整備区間は、既存道路を改修し、円滑な車両通行を確保することで、利便性安全性の向上を図るとともに、南北の道路との連絡はもとより、有事の際に東西を結ぶ主要な道路を整備いたします。

 基本的には、現在の道路をそのまま利用するということではなく、河床も利用した中で道幅を拡大し、通行がよりスムーズになるような形の計画であります。 いずれにせよ、市民ニーズや社会ニーズ、社会経済情勢の変化を的確に捉え、近隣住民の方々をはじめ、関係機関等のご理解を得ながら、順次整備を進めてまいりたいと考えております。

2018年11月定例会概要

11月定例会 質問の様子

 平成30年11月26日~12月17日の日程で、市議会の11月定例会が開催されました。補正予算8件、条例改正8件をふくむ38議案が上程され、全議案が全員賛成で可決いたしました。

 このうち、少年センターの運営など、青少年の健全育成に関する業務が新たに追加されることに伴い、「子ども家庭部」を「子ども未来部」に名称変更する条例改正案が示されました。

 その他、総務常任委員会、議会改革推進特別委員会、総合計画特別委員会の委員としても全力で議会活動に取り組みます。

2018年9月定例会概要

9月定例会 質問の様子

 平成30年9月3日~10月22の日程で、市議会の9月定例会が開催されました。補正予算6件をふくむ28議案が上程され、全て賛成多数または全会一致で可決いたしました。

 子ども家庭部が少年センターの運営を担うねらいとしては、幼児虐待や引きこもり、非行など、草津市で問題となっている状況を、幼児期から少年期まで一貫して把握し、改善を図ることです。

 一方で、これまで少年センターの運営を担ってきた教育委員会との連携が薄れてしまう懸念があることから、「組織変更後も、これまで以上に情報共有をはじめとした様々な形で連携を図ること」を強く要請し、今回の条例改正案に賛成いたしました。

 新たな名称に見合った役割を果たすよう、引き続き行政の事業を注視し、市民の皆様のお声を反映してまいります。

9月定例会トピックス

台風被害対策補正予算を可決し、復旧に向けて前進

 先日の大型台風21号は、草津市内各地にも重大な被害をもたらしました。まずもって、被害に遭われた方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。

 瓦屋根やカーポート、看板など、民間施設での被害の大きさもさることながら、道路標識や街路樹など公共物の破損も多く、通学路や学校敷地内など、子どもの生活圏にも今なお危険な箇所が残っています。一日も早く、市民が安全に過ごせる環境を取り戻すべく、復旧にかかる補正予算を全会一致で可決いたしました。

(仮称)草津市第二学校給食センター整備に遅れが発生

 草津市立中学校における給食について、当初は2020年度1学期より開始する計画でしたが、1年以上の遅れが発生することとなりました。

 遅れた理由は、給食センター建設予定候補地の地権者との交渉が折り合わず、長引いたことによります。結局、新たな候補地を探すこととなり、最終的には、草津市集町の地権者の皆様のご理解をいただき、建設が決定いたしました。

 中学校給食の早期実施を心待ちにしておられた皆様にとっては、大変申し訳ない状況となっていますが、少しでも計画を前倒しして給食を実施できるよう、担当部局と協議を継続してまいります。

JR草津駅周辺の自転車駐車場の整備を決定

 JR草津駅周辺において、西口と東口の民間自転車駐車場が閉鎖される予定となっており、自転車駐車スペースの確保が一層急務となりました。

 この問題の対策として、既存の市営自転車駐車場へのラック設置による収納台数拡大や、新規自転車駐車場の整備に係る補正予算が計上され、可決いたしました。

 渋滞知らずの手軽な公共交通であり、健康のために活用される方も多い自転車です。駅周辺を中心とした自転車駐車場整備の充実は不可欠となります。今後も、自転車駐車場の拡充を推進してまいります。

一般質問「子どもの学力について」

質問の狙い

9月定例会 質問の様子

今年4月に実施した平成30年度全国学力·学習状況調査の結果が全国平均を下回ったとの問題について、市の見解を伺いました。さらに、市としてしっかりと「子どもの学ぶ力」を養っていくべきと主張し、関連事業の拡充を要請しました。

主なやりとり 1

 平成30年度全国学力·学習状況調査結果において、草津市の中学校は、数学Bを除いた全ての教科において、全国平均を下回っている。

·草津市の調査結果が振るわなかった要因をどう分析しているのか。

·逆に、良くできていた部分はどこだったのか。

·児童、生徒の学力向上について、近年の傾向について見解を伺いたい。

 中学校の結果が、全国平均を下回る状況であった原因については、まず、新学習指導要領に示されている「主体的·対話的で深い学び」に関する授業改善が、十分には定着していないことがあると捉えています。さらに、家庭学習習慣について、十分に確立できていないことも、原因の一つであると考えております。

 なお、小学校のほうは、話し合い活動や体験的活動、課題解決的な学習が全国に比べて良く出来ていたという傾向があります。

主なやりとり 2

 基礎学力の定着に課題があるとしたら、その解決を図る手段として「草津市学びの教室」を活用できないのか。

·「草津市学びの教室」は、平成24年度から実施して頂いている。

·さらに推し進めて、各中学校区に1会場ずつ設置するべきではないか。

·定期テスト対策についても、全会場で実施すべきではないか。

 場所については、利便性のほかに、料金を保護者が負担しなくてもいいように、安くあるいは無料で利用できる場所を選択しています。今後もいまの場所と決めているわけではないので、参加者のニーズ等も勘案しながら、増設も含めて考えていきたい。

 また、定期テスト対策については、全会場で実施できるように検討していきたい。

土肥の今後の取り組み

 児童·生徒が、学校教育の中で十分に学力を身につけることができたら、学習塾など補助学習費の家計負担の軽減が図れる可能性もあります。さらに、そこで生まれた時間的な余裕を、スポーツや文化芸術など子どもの可能性をさらに広げる活動に充てることもできます。

 

 皆さんの生活をより豊かにするため、子どもの将来をより明るいものにするためこれからも草津市における学力向上事業の拡充に取り組んでまいります。